こども性暴力防止法とは

2026年12月25日施行

「こども性暴力防止法」は、こどもたちを性暴力から守るための新しい法律です。こどもたちが安心して過ごせる環境をつくるために、学校や保育所、学習塾やスポーツクラブなど、こどもに対して教育・保育などを行う事業者は、性暴力を防ぐための取り組みが求められます。※法律の正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といいます。「こども性暴力防止法」は、こどもたちを性暴力から守るための新しい法律です。
こどもたちが安心して過ごせる環境をつくるために、学校や保育所、学習塾やスポーツクラブなど、こどもに対して教育・保育などを行う事業者は、性暴力を防ぐための取り組みが求められます。※法律の正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といいます。

この法律ができた背景

こどもに対する性犯罪・性暴力の現状

近年、こどもに対する性犯罪が後を絶たず、令和６年には認知件数が年間5,000件を超えました。また、児童ポルノ犯罪の検挙件数は年間2,600件以上、被害児童数は1,200人以上にのぼり、こどもの安全に対する懸念が高まっています。

こどもが主な被害者となった
性犯罪の認知件数（注1）

※警察庁提供資料をもとに作成

（注1）「こども」は20歳未満の者をいう

（注2）不同意わいせつ及び不同意性交等は、令和5年7月12日以前は強制わいせつ及び強制性交等

児童ポルノ犯罪の
検挙件数・被害児童数

こどもに対する性暴力の特性

性暴力はこどもに深い傷を残し、心や体の成長に深刻な影響を及ぼすことがあります。こどもの側から被害を相談することは難しく、特に身近な大人が加害者の場合、こどもは「人間関係を損なってしまう」「言うと叱られる」といった思いを持ちやすくなります。発達段階によっては、自分が受けた行為が性暴力か判断がつかず、被害を被害として認識ができない、周囲の人が被害を発見しづらいといった特徴もあります。性暴力を未然に防ぐとともに、被害の早期発見のために、大人がこどもの変化に気づき、こどもが被害を訴えやすい環境をつくることが重要です。性暴力はこどもに深い傷を残し、心や体の成長に深刻な影響を及ぼすことがあります。
こどもの側から被害を相談することは難しく、特に身近な大人が加害者の場合、こどもは「人間関係を損なってしまう」「言うと叱られる」といった思いを持ちやすくなります。
発達段階によっては、自分が受けた行為が性暴力か判断がつかず、被害を被害として認識ができない、周囲の人が被害を発見しづらいといった特徴もあります。
性暴力を未然に防ぐとともに、被害の早期発見のために、大人がこどもの変化に気づき、こどもが被害を訴えやすい環境をつくることが重要です。

深刻さ
相談のしづらさ
発見のしづらさ

この法律で変わること

性犯罪歴の確認が求められます

教育・保育の場で、こどもと接する業務に就く人に性犯罪歴がないか、事業者が確認するための仕組みができます。
性暴力防止の取り組みが強化されます

事業者は、相談窓口の設置・面談などを通じて、性暴力の未然防止・早期発見に取り組みます。性暴力のおそれがある場合、従事者をこどもと接する業務に就かせないようにします。
取り組む事業者が分かります

施設や広告などに掲示される「こまもろうマーク」やこども家庭庁のウェブサイトを通じて、法に基づいて性暴力の防止に取り組む事業者が分かるようになります。

制度の概要を見る

こまもろうマークについて

「こまもろうマーク」は、こどもが安心して過ごせる環境の目印です。法に基づき、性暴力防止に取り組む事業者が付けることができます。学習塾やスポーツクラブなど、国の認定を受けて取り組みを行う事業者用のマーク「認定事業者マーク」と、学校や認可保育所など、取り組みが義務となっている事業者用のマーク「法定事業者マーク」の２種類があります。「こまもろうマーク」は、こどもが安心して過ごせる環境の目印です。法に基づき、性暴力防止に取り組む事業者が付けることができます。
学習塾やスポーツクラブなど、国の認定を受けて取り組みを行う事業者用のマーク「認定事業者マーク」と、学校や認可保育所など、取り組みが義務となっている事業者用のマーク「法定事業者マーク」の２種類があります。

見かける場所の例：

パンフレット、募集案内、メディア広告、ウェブサイト、受付、看板、求人広告など