事業者・従事者の方へ

こどもを性暴力から守るために求められること

制度の概要や事業者・従事者の立場ごとにやること、実際の手続き、関連資料などについてご案内します。

制度について知る

制度の全体像を確認したうえで、ご自身の事業や業務が対象となるかをご確認ください。

対象となる事業や従事者、求められる取り組みなど、制度の全体像について確認できます。

事業者と従事者では、必要な対応が異なります。ご自身に関係する情報をご確認ください。

認定取得までに必要な準備や対応内容を、７つのSTEPで確認できます。

犯罪事実確認や認定申請など、こども性暴力防止法に基づく各種手続きは、こまもろうシステムを使って行います。

こまもろうシステムへのログインや操作マニュアルはこちら。

こども性暴力防止法について、わからないこと、質問はありませんか？
みなさんのお悩みや疑問に、こまもろうがわかりやすくお答えします。

それだけでは決まらないよ。たとえば私立学校は民間でも義務対象で、公設公営の放課後児童クラブは公立でも認定対象なんだ。公立か民間かではなく、法律上のどの事業として位置づけられているかで確認するよ。

全部ではないよ。①こどもに知識や技芸を教えること、②6か月以上にわたって複数回行うこと、③対面指導があること、④事業者が用意した場所で行うこと、⑤教える人が3人以上いること。この5つをすべて満たす民間教育事業が対象で、認定の申請ができるんだ。

なることがあるよ。雇われ方や働く時間で対象が判断されるわけではないんだ。短期間雇用の職員、派遣労働者、ボランティアでも、対象となる事業や業務の要件を満たせば、研修や犯罪事実確認などが必要になるよ。