こども性暴力防止法の仕組み こども性暴力防止法の仕組み

制度の対象

こどもに何かを教えたり、保育を行う事業がこの法律の対象となります。教育・保育などの場には、「支配性・継続性・閉鎖性」といった、こどもに対する性暴力が生じやすい環境面の特性があり、「性暴力はどこでも起こる可能性がある」との意識を持って、未然防止や早期発見に努めることが重要です。

• 支配性

  指導などを通じて強い立場に立つ

• 継続性

  業務の中で繰り返しこどもと接する

• 閉鎖性

  保護者などの目が届かない

対象となる事業者

• 義務法律上の義務がある事業者

  学校（幼稚園、小中高など）、認可保育所、認定こども園、児童養護施設など

  

• 認定国の認定を受けて取り組む事業者

  認可外保育施設、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど

  

対象となる従事者

一律対象となる職種

• 教諭
• 保育士
• 講師
• 児童指導員

一部の人が対象となる職種

※支配性・継続性・閉鎖性の３要件を全て満たす場合は対象となり、業務の実態に応じて、対象とするかどうか現場で判断します。

• 事務職員
• 運転手
• 調理員
• 清掃員

上記職種は一部の例であり、対象となる職種は事業によって異なります。

対象事業者に求められる措置など

対象事業者に求められる措置は、大きく「安全確保措置」と「情報管理措置」に分かれます。