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自らの事業が、こども性暴力防止法の認定対象にあたるかどうかを確認し、申請の範囲（事業単位）を確認します。

ガイドラインにおいて、一律対象になる職種と個々の業務実態に応じて判断する職種が示されています。後者については、支配性・継続性・閉鎖性の３要件に基づいて、こどもへの関わり方等の実態を踏まえ、判断してください。短期雇用やボランティアも対象になるケースがあります。

対象事業について、指定管理や委託関係がある場合には共同認定の対象となるケースがあります。民間教育保育等事業者と事業運営者で共同認定を申請する場合、申請、犯罪事実確認、情報提供などの役割分担を決めます。

犯罪事実確認の記録を、誰が・どこで・どのように扱うかの体制を決定し、情報管理規程を作成します。

犯罪事実確認の実施計画を立て、従事者に対して事前通知を行い、確認書を適切に管理する等の責任者を決めて、体制を整備します。

GビズIDを取得し、システムを使う人と権限を決め、犯歴情報を見られる人を必要最小限にします。
必要書類をそろえ、施行日（12月25日）以降に認定申請を行います。

性暴力につながる可能性がある不適切な行為の範囲を、事業内容、こどもの発達段階や特性等の実態に則して定め、従事者や保護者・こどもに周知します。

不適切な行為の定義、防止措置、調査、被害を受けたこどもの保護・支援などを定めた規程を、事業ごとに作成します。

性暴力及び「不適切な行為」を行なわないこと、報告義務、懲戒事由などを就業規則や服務規律に反映します。

犯罪事実確認や防止措置を円滑に行うことができるよう、採用条件や定めておくべき事項について、募集要項、誓約書、内定通知書などの書類に盛り込みます。

制度の目的、性犯罪前科の確認が必要になること、従事者が行う手続、個人情報は適切に管理されることなどを伝えます。
性犯罪前科がある場合、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもと接する業務に就くことができなくなることも併せて伝えます。

対象となる従事者に、こども性暴力防止法に関する研修を受講させます。

性暴力の疑いが生じた場合の報告方法、報告先、報告内容といった「報告ルール」や、報告を受けた後の対応者、対応事項、対応手順などの「対応ルール」を定め、従事者やこども、保護者に周知します。

こどもが性暴力の被害者や傍観者にならないよう、「こどもの権利」や「性に関するルール」を伝えたり、保護者に対しても、こども性暴力防止法の仕組みや、これに基づく事業者の取組（各事業者の相談窓口や、相談を受けた際の内部報告・対応に関するルール、不適切な行為の範囲など）について周知します。

施設等で複数の目が行き届くような体制を整備するため、ハード面（物理的環境の見直しによる密室状態の回避、児童対象性暴力等や「不適切な行為」を抑止する掲示等）及びソフト面（巡回の実施・強化、複数の教員等での児童等の見守り等）の両面から、施設・事業所環境を整備します。

早期発見のために、日頃から、こどもの心身・行動に変化がないかを観察する中で、小さな変化やSOS信号を見逃さないようにします。

被害を早期に把握するため、定期的に面談やアンケートを行います。
面談・アンケートの実施方法、調査項目、言葉づかい等については、こどもの発達段階や特性を踏まえて検討します。定期的に行うことが効果的です。

被害にあったこどもやその保護者ができるだけ早く相談できるよう、相談体制※を整備し、こども・保護者に周知します。
※以下の２つ両方が必要です。
①事業者内における相談員の選任又は相談窓口の設置・周知
②児童対象性暴力等に係る外部相談窓口の周知

認定時の現職者は決められた期限内に犯罪事実確認を行うため、従事者に周知をしつつ、交付申請を行います。
1度犯罪事実確認を行った者は5年ごとに再確認します。従事者の離職などの状況は随時更新します。

施行後にこどもと接する業務に内定や内示が出た方について、配置前に犯罪事実確認書の交付申請を行います。
1度犯罪事実確認を行った者は5年ごとに再確認します。従事者の離職などの状況は随時更新します。

いとま特例により犯罪事実確認前に従事させる場合は、原則こどもと１対１にしない、研修の受講、管理者による巡回などの措置を行います。
また、法令で定められた「やむを得ない事情」に該当することを証する書類を保管しておくことが必要です。
※急な欠員を生じた場合その他のやむを得ない事情として法令で定められた事情で、犯罪事実確認を行ういとまがなく、直ちに業務に就かせなければ事業などの運営に著しい支障が生ずるときは、犯罪事実確認の実施期限を当該業務に従事させた日から３か月以内（一定の場合には６か月以内）とできます。

犯罪事実確認の記録は権限のある人だけで確認します。

犯罪事実確認の記録は、適正に管理を行い、対象者が離職するなどの際は期限内に消去します。

対象従事者の特定性犯罪前科が確認された場合、こども本人やその保護者から性暴力被害の申出があった場合又は調査等の結果、性暴力や不適切な行為等が行われたと判断された場合は、性暴力のおそれがあるとの判断の下、その従事者をこどもと接する業務に就かせないなどの防止措置を行います。

法に基づく各種措置の取組状況を報告します。犯罪事実確認に関する定期報告は、帳簿の内容を基に作業することになるため、従事者の異動や離職があった場合は随時従事者情報の更新をします。初回の報告は認定日から1年経過する日の前日までです（その前月初日までの状況を報告）。